離職者のマイナポータルへ「離職票」の直接送付が開始されます

以前ご紹介した通り、今年12月2日より健康保険証の新規発行が行われなくなり、
マイナンバーカードの健康保険証利用へ統一が進められております。

また、2025年３月24日からは
マイナンバーカードと運転免許証、運転経歴証明書の一体化も開始されることとなり、
今後もマイナンバーカードや「マイナポータル」を使用して
様々な公的サービスがよりスムーズに行われることが期待されています。

来年１月からは離職票の発行にもマイナポータルの利用が開始されることになりました。
今回はその件についてご紹介します。

１．マイナポータルとは？

マイナポータルは、行政手続きの効率化や利便性向上を目的として、政府が提供するオンラインサービスです。

マイナンバーカードをお持ちであれば、マイナポータルで税金や年金に関する情報、子育て支援の給付状況、
行政機関が保有する自分の情報等…、様々な情報を確認したり手続きを行ったりすることが可能です。

さらに、児童手当や保育園の申請など、子育て関連の行政手続きにも対応しており、
家族の状況に応じた必要な手続きがリストアップされる「ぴったりサービス」という機能もあります。

２．マイナポータルでの離職票の受領が開始

離職票（雇用保険被保険者離職票）は、雇用保険の被保険者の方が退職する際にハローワークで発行される書類で、
いわゆる失業手当を受給する際にも必要になるものです。

これまでは、退職日以降に会社がハローワークで手続きをすると、ハローワークから事業主用と被保険者用の控えが発行され、
会社は被保険者用の離職票を退職者へ郵送またはPDF等で送付する…という流れでした。
それが2025年１月20日より、退職者が希望をして、一定の条件を満たした場合、
ハローワークでの審査終了後に離職票等の書類がマイナポータルに自動で送信されることになりました。

これによって、退職者はマイナポータルから書類を確認したりダウンロードしたりすることができるようになります。
「（紙の）離職票を紛失してしまったので再発行してほしい…」ということもなくなりますね。

３．マイナポータルへ離職票が送信されるための条件

このマイナポータルへ離職票が送信されるには以下のような条件があります。

①　予めマイナンバーをハローワークに登録し、マイナンバーと被保険者番号が適切に紐づいている
こちらは会社が行う雇用保険の手続きの際に既に登録済かと思いますので、新たに対応が必要なケースは少ないと思います。
（ご本人であれば、ご自身のマイナンバーが正しく紐づいているかをマイナポータルで確認することが可能です。）

②　退職者自身がマイナンバーカードを取得し、マイナポータルの利用手続き、及び「雇用保険WEBサービス」の連携設定を行っている
この設定については退職者の方がご自身で登録することが必要になります。
一度「雇用保険WEBサービス」との連携設定を済ませると、ご本人が設定を解除しない限り、
離職や再就職をされてもその連携は有効となります。

③　事業所が電子申請により雇用保険の離職に関する手続きを行っている　
マイナポータルへの送信のためには会社が電子申請で手続きを行うことが必須です。
現在、離職に関するお手続きを紙の書類で行っている場合は
e-Gov等を利用した電子申請についてご検討いただくとよいかもしれません。
特に離職票の作成にあたっては、書き直しなどの際に手間がかからない電子申請は大変便利です。