10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

厚生労働省では、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、
年次有給休暇（以下「年休」）の取得を進めるための職場環境づくりを呼びかけています。

政府が掲げる年休取得率の目標は2028年までに70％。
2023年の実績は65.3％と過去最高を更新しましたが、まだ道半ばといえそうです。

年休の取得は、労働者の心身の疲労回復やモチベーションの向上につながるだけでなく、
企業にとっても生産性の向上や人材定着、採用力強化といったメリットがあります。
この機会に、自社の年休取得状況や運用方法を見直してみましょう。

１．年5日の取得義務は運用できていますか？

労働基準法では、10日以上の年休が付与される労働者に対し、
使用者が毎年5日以上を取得させる義務があります。(こちらもご参考に）

単に制度を整えているだけでなく、
実際に取得が行われているか、記録を残せているかが重要です。

① 対象者を正確に把握できているか
　パート・アルバイトを含め、年休10日以上が付与される方を正しく把握できていますか？
　所定労働日数や勤続年数によって対象が異なるため、定期的な確認が必要です。

② 付与日ごとの管理ができているか
　年休の取得義務は「付与日」から1年間を基準に管理します。
　一斉付与を行っていない企業では、
　個々の付与日ごとに取得サイクルを管理できているかを確認しましょう。
　年休取得管理簿の作成・保管も大切です。

③ 取得予定や実績を把握し、未取得者にフォローできているか
　取得が進んでいない従業員に対しては、会社から声かけを行うことも必要です。
　「年5日以上の取得が義務である」ことを知らないケースもありますので、
　周知とフォローをセットで行いましょう。

「忙しくて休めない」「申請しづらい」…
そんな声をなくすためには、仕組みで支えることが重要です。

💡導入を検討したい取り組み例💡
・計画的付与制度の導入（会社があらかじめ年休の一部を指定して付与→こちら）
・時間単位年休の導入（時間単位で柔軟に年休を取得できる）
・取得状況の見える化（一覧で進捗を管理）
・業務の平準化（業務の属人化を防ぎ、誰でも休める体制に）

また、管理職や経営層が率先して年休を取得することも、
職場全体の意識変化を促す第一歩になります。

年休の取得は、働く人の健康維持やモチベーション向上はもちろん、
定着率の改善や採用力の強化にもつながります。

経営者から年休の取得を積極的に呼びかけ、
労使で話し合いながら制度や運用を見直していくことが、
「働きやすい職場」の実現につながります。

この10月をきっかけに、
「制度としてある」から「自然に使える」年休制度へ。
そんな一歩を踏み出してみませんか？

年休取得促進は、制度そのものよりも「職場の雰囲気づくり」がカギになります。
弊所では計画的付与制度や時間単位の年休制度の導入支援、年休取得管理簿の整備など、
貴社の実情に合わせた仕組みづくりをサポートしています。
どうぞお気軽にご相談ください。

2025年9月17日