【10月改正】同一労働同一賃金｜説明できない待遇差はありませんか？
10月から同一労働同一賃金のガイドラインが見直されます。
「うちはパート社員と正社員で分けているから問題ない」と思っていませんか？
今回の見直しでは、待遇差について“説明できるかどうか”がこれまで以上に重要になります。
同一労働同一賃金とは？今回の見直しポイント
同一労働同一賃金とは、正社員とパート・有期雇用労働者との間で「不合理な待遇差を設けてはならない」という考え方です。
今回の見直しでは、これまでの裁判例なども踏まえ、退職手当や住宅手当、休暇制度などの考え方が整理され、
「待遇差の説明」がより重視される内容となっています。
ただし、制度の内容そのものよりも重要なのは、日々の運用です。
実際の現場では「気づかないうちに差がついている」というケースも少なくありません。
そこで今回は、日々の運用を見直すためのチェックポイントを、よくある事例をもとに確認していきます。
よくあるNG例：無意識の待遇差
よくあるNG例
正社員：住宅手当あり ／ パート社員：なし
正社員：賞与支給あり ／ パート社員：なし
正社員：夏季休暇あり ／ パート社員：なし
これらはいずれも「パートだから」という理由で区別しているケースです。
たとえば実際の現場では、こんな場面がよくあります。
長年勤務しているパート社員。
仕事の内容は正社員とほぼ同じ。
それでも、賞与も夏季休暇もない。
ある日、その方からこんな質問を受けます。
「なぜ私は対象外なんですか？」
この問いに、きちんと理由を説明できるでしょうか。
建設業・医療業・サービス業など、ベテランパートが現場を支えている職場ほど、
このような場面は起きやすい傾向があります。
もちろん、すべての待遇を同じにする必要はありません。
しかし、その差について「なぜ違うのか」を説明できない場面は注意が必要です。
これからは「説明前提」の時代へ
今回の改正では、省令も見直され、10月以降に採用するパート・契約社員に対して、
雇入れ時に「正社員との待遇の違いについて説明を求めることができる」旨を、
労働条件通知書等の書面で明示することが求められます。
つまり、「聞かれたらこたえる」ではなく、
「聞かれることが前提になる」という時代へと変わっていきます。
また、新しく採用する方だけでなく、既に勤務しているパート・アルバイト社員の方からも、
説明を求められる場面は今後ますます増えていくでしょう。
中小企業で起きやすいズレ
特に従業員数が少ない企業では、
- 昔からの慣習で続いている
- 明確なルールがなく、個別判断になっている
という状況がよく見られます。
このままですと、いざ説明を求められた際に、根拠を示すことが難しくなります。
今やるべきことは「制度づくり」より「言語化」
制度を大きく変えることが難しい場合でも、
まずは現状を整理し
- なぜその手当があるのか
- なぜ対象者を分けているのか
を言葉にしてみることが重要です。
その過程で、「説明しにくい部分」が見えてくれば、
そこがこれからの見直しのポイントになります。
さいごに
待遇差は、それ自体が問題なのではなく
「説明できない状態」が問題になります。
制度改正をきっかけに、
「自社のルールを説明できる状態か」という視点で、
一度見直してみてはいかがでしょうか？
制度の見直しというと大がかりに感じるかもしれません。
でも、まずは“説明できる状態かどうか”を確認することからで十分です。
「どこから手をつければいいかわからない」
「うちの場合はどうなのか知りたい」
そのような場合は、ぜひ一度ご相談ください。
現状の整理から、言語化のお手伝い、書類の見直しまで、実務に合わせて一緒に進めてまいります。
参考資料 （厚生労働省）
