今年の最低賃金引き上げ目安が発表されました

１．最低賃金の引き上げ目安

今年もこちらで最低賃金の引上げ目安について取り上げる時期となりました。
８月４日、中央最低賃金審議会で令和７年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。
例年、都道府県ごとに経済状況を踏まえたランク別の目安額が示されますが、
今年は下表の通りA、B、Cランクすべてで引き上げ額が63円以上という大きな改定水準です。

この答申を参考に、各地方最低賃金審議会では、地域の諸事情を勘案して答申を行い、
各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します。

２．首都圏の答申状況（8月12日時点）

既に首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）では、以下のような答申が行われています。

・東京都　：+63円　→　1,226円　（発効予定日：早ければ10月3日）
・神奈川県：+63円　→　1,225円　（発効予定日：10月４日）
・埼玉県　：+63円　→　1,142円　（発効予定日：11月1日）
・千葉県　：+64円　→　1,140円　（発効予定日：10月3日）

千葉県は目安を１円上回る引上げ案が出されました。

今後は諸手続きを経て、最低賃金額が決定されますが、
現時点で一都三県の改正後の最低賃金額発効予定日が異なるため、スケジュールには注意が必要です。

３．過去最大の引上げへ

今年度、目安どおりに各都道府県で引上げが行われると、全国の加重平均は1,118円（引上げ率6.0％）となり、
昨年を上回る過去最大の引上げ幅となります。
これによって、全国すべての都道府県で最低賃金が1,000円以上になる見込みです。

４．企業への影響と準備のポイント

物価上昇が続く中、この大幅な引き上げは中小企業にとって負担になる可能性があります。
しかし、助成金や支援策を上手に活用することで、負担を和らげられる場合があります。
予めどのような支援策があるか等、情報の収集を行うことが重要です。

また、以下の点は早めの確認がおすすめです。
・新しい最低賃金を下回る社員やパートの方がいないか
・賃上げによって扶養や社会保険の加入要件に該当する方がいないか

10月以降の改定に備えて、今から準備を進めてまいりましょう。

各種助成金や支援策についてのお問い合わせは、どうぞお気軽にご相談ください。

（ご参考）
厚生労働省
　令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について
東京労働局
　東京都最低賃金の63円引上げを答申
　報道発表資料
神奈川労働局
　神奈川県最低賃金額63円の引上げへ－本日、神奈川地方最低賃金審議会が答申－【賃金室】
埼玉労働局
　埼玉県最低賃金の改正を答申～時間額を63円引上げ、1,141円に～
千葉労働局
　千葉県最低賃金の64円の引上げを答申