子ども・子育て支援金制度について～企業が知っておきたい実務ポイント

2026年（令和8年）4月から、「子ども・子育て支援金制度」がスタートします。
「独身税」という言葉で耳にしたことがある方もいるかもしれませんが、実際の内容まではよく分からない…という方も多いのではないでしょうか。
今回は、制度の概要から企業負担の仕組み、給与計算のポイントまで企業実務で押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。

１．子ども・子育て支援金制度とは？

子ども・子育て支援金制度とは、全ての世代や企業から支援金を拠出し、子育て支援施策の拡充に充てる制度です。
子育て世帯だけでなく、社会全体でこどもを支える仕組みとして創設されました。

２．制度創設の背景｜なぜ今、導入されるのか？

日本では少子化・人口減少が急速に進んでいます。
特に2030年代に向けて若年人口の減少が見込まれており、今が「ラストチャンス」とも言われています。
こうした状況を受け、令和5年12月に「こども未来戦略・加速化プラン」が策定されました。
このプランでは、次のような柱を中心に支援強化が進められています。

• 若い世代の所得向上と経済的支援の強化
• すべてのこども・子育て世帯への支援
• 共働き・共育ての推進
• 子育てにやさしい社会づくり

これらを安定的に支える財源として、本制度が導入されました。

３．子ども・子育て支援の主な拡充内容

制度によって、次のような支援が強化されています。

すでに様々な制度が開始されており、出産から子育て期まで切れ目ない支援が進められています。

４．いつから・いくら支払うの？

子ども・子育て支援金は、医療保険料とあわせて徴収されます。

▶ 開始時期

• 令和8年4月分保険料から開始
• 翌月徴収の場合：5月給与から控除開始

▶ 保険料率と計算方法

令和8年度の保険料率は 0.23％ です。
計算式は以下のとおりです。

標準報酬月額 × 0.23％ ＝ 月額支援金

協会けんぽなどの被用者保険では、事業主と従業員で折半負担となります。
また、毎月のお給与だけでなく、賞与からも徴収されます。
※国保・後期高齢者医療制度の方には、6～7月頃に納入通知書が届く予定です。

５．独身税？なぜ子育て世帯以外も支援金を負担するの？

「子育てをしていないのに、なぜ負担しなければならないの？」
そう感じる方も少なくないかもしれません。

実は、子ども・子育て支援は、将来の労働力確保や社会保障制度の維持にも直結しているのです。

拡充された制度のもとで育ったこどもたちは、やがて社会に出て働き、年金や医療などの社会保障制度を支える担い手になります。
つまり、今の支援→将来の働き手の育成→社会保障の安定→現役世代の安心という「支えあいの循環」が生まれるのです。

この循環を維持していくために、本制度では、子育て世帯に限らず、すべての世代と企業が社会全体で支える仕組みとなっています。

６．企業が押さえておきたい実務ポイント

① 給与計算の設定確認

令和8年4月分から控除が始まります。
給与ソフト・計算設定の確認を早めに行いましょう。

② 給与明細への表示対応

表示義務はありませんが、内訳の明示が推奨されています。
従業員対応を考えると、明細へ記載しておくと安心です。

③ 産休・育休中の扱い

社会保険料が免除されている期間は、支援金も免除されます。

④ 海外赴任者の扱い

日本の健康保険に加入している場合は、海外赴任中でも対象となります。

７．まとめ｜今後に向けて企業が準備すべきこと

子ども・子育て支援金制度は、将来世代への投資として導入される新制度です。
企業としては、

• 給与計算体制の整備
• 社員からの問い合わせ対応
• 制度理解の社内共有

を進めていくことが重要になります。
制度開始までに、余裕をもって準備を進めていきましょう。

制度対応や給与計算の見直しでお困りの場合は、お気軽にご相談ください。
貴社の状況に合わせて、実務面からサポートいたします。

参考リンク（公式サイト）

子ども家庭庁HP
・加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金
・子ども・子育て支援金制度について
・被用者保険加入者向けリーフレット
・事業主向けリーフレット
・子ども・子育て支援金制度のQ&A
子ども家庭庁公式note
・2025年４月からいよいよ本格始動。「こども・子育て支援加速化プラン」とは？
・最近話題の「子ども・子育て支援金制度」について