令和４年度の最低賃金引き上げについて

猛暑に豪雨、コロナ第７波…と落ち着かない日々の中、
あっという間に今年もこのトピックをお届けする季節になりました。

先日、8月2日に中央最低賃金審議会で
令和４年度の地域別最低賃金額の改定目安が取りまとめられましたね。
昨年もインパクトがあった引き上げ額でしたが、
今年は都道府県の経済実態に応じて４ランクに分けた引き上げ額目安が提示され、
下表のとおり、Aランクの地域では31円となりました。

これを受け、現在、全国各地の地方最低賃金審議会で
地域の実態等を踏まえた審議・答申を行っているところで、
最終的に各都道府県労働局長によって地域別最低賃金が決定されます。

東京都では先日、
東京地方最低賃金審議会が現行の最低賃金の時間額1,041円を目安どおり31円引き上げ
1,072円に改正することが適当である旨の答申を行いました。（引上げ率2.98％）

埼玉、千葉、神奈川等でも目安どおりの31円の引き上げが適当との答申が行われており、
それぞれ諸手続きを経た後、
決定された新しい最低賃金額は10月1日に効力が発生する予定となっております。

今年度の目安額は、4月以降の消費者物価の上昇を踏まえて
労働者の生計費を重視したものになりました。
コロナ禍や原材料費等の高騰といった経営を取り巻く環境を考えますと
なかなか中小企業や小規模事業者には厳しい内容と思われます。
生産性を向上させることで事業場内の最低賃金を上昇させた企業への支援策となる
「業務改善助成金」などの利用も検討しながら、対応について準備を進めていきたいですね。

（ご参考）東京労働局HP「東京都最低賃金の31円引上げを答申」
　　　　　厚生労働省HP「第64回中央最低賃金審議会　資料」 　「最低賃金制度」