月60時間超の法定時間外労働に対する割増賃金率の引き上げについて

2023年、始まりましたね。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて今回は、近々予定されている大きなトピックである
「月60時間超の法定時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ」についての確認です。
2010年に行われた労働基準法の改正により、既に大企業には適用されていたのですが
ついに2023年4月より、中小企業へも適用が拡大されます。

月60時間を超えた法定時間外労働は割増率50％へ

現在、法定時間外労働（1日８時間、1週40時間を超える時間外労働）について、
会社は25％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
これが今回の改正によって、1カ月60時間を超える法定時間外労働については
割増賃金率が50％へ引き上げらることになります。

さらに、
深夜の時間帯（22:00～5:00）に１カ月60時間を超える法定時間外労働があった場合は、
深夜割増賃金率25％に加え、時間外割増賃金率50％ということで
75％の割増が必要になります。

具体例を見てみましょう。

例１）時給1,500円の方が1カ月60時間を超える法定時間外労働を行った場合の残業単価
　　　2023年3月まで　 1,500×1.25＝1,875円　
　　　2023年4月から　 1,500×1.50＝2,250円　

例２）時給1,500円の方が1カ月60時間を超える法定時間外労働を深夜時間帯に行った場合の残業単価
　　　2023年3月まで　 1,500×1.50＝2,250円
　　　2023年4月から　 1,500×1.75＝2,625円

どうでしょうか？
実際に数字を見てみると、かなりインパクトがありますね。

労使協定を結ぶことによって、
1カ月60時間を超える法定時間外労働に対しての割増賃金の支払いの代わりに
代替休暇という有給の休暇を付与することも可能ですが、
なかなか休暇を取得してもらうことが現実的に難しいという会社も多いと思いますので
この割増率の引き上げは長時間労働が多い会社には、大きな影響がありそうです。

　　　　※　なお、法定休日労働は、1カ月60時間の算定に含まれませんので、
　　　　　　　法定休日と法定外休日をきちんと分けて考えることも重要になります。

これからの対応について

今回の改正は
「労働者の健康を保持しながら、労働以外の生活のための時間を確保して、働くことができるように」
との目的が掲げられています。
時間外労働の削減を含め、改正が適用される4月までに以下をご参考に
対応策を社内で検討してみてはいかがでしょうか。

ご参考：厚労省HP　2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます